企業の成長を人材・人財の専門家としてサポート!
労務顧問(毎月継続的な業務委託)
労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労災補償保険法、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務給与等)相談を行います。
人数(事業主・常勤役員・従業員の合計) | 労務顧問 | 人数(事業主・常勤役員・従業員の合計) | 労務顧問 |
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1~10人 | 25,000円 | 51~60人 | 50,000円 |
11~20人 | 30,000円 | 51~70人 | 55,000円 |
21~30人 | 35,000円 | 71~80人 | 60,000円 |
31~40人 | 40,000円 | 81~90人 | 65,000円 |
41~50人 | 45,000円 | 91~100人 | 70,000円 |
以降1名毎 @500円
※ 人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計です。建設業・運輸業は5割増し、その他労災保険料率の高い業種は、若干割増しとなります。
【労務顧問サービス】
- 労務管理、労務管理に関するアドバイス
- 労務診断、就業規則診断、および報告(随時)
- 社会保険・労働保険・雇用保険関係諸手続(保険給付請求含む)
- 行政対応・立会(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)
- 助成金診断、助成金アドバイス
- 他士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士等)、金融機関、各種コンサルタントのご紹介
- その他経営に関するご相談
手続き業務(書類作成・提出事務の個別委託)
金額の幅は従業員数によります。
【就業規則・諸規定作成、変更】
社内規程を現在の法律に適合するようにします
報酬額 | 顧問時の報酬額 | |
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就業規則作成(賃金規定・育児介護休業規定を含む) | 300,000円~ | 顧問契約締結時
割引料金(20%引き) |
その他附則規程 | 別途協議 | |
就業規則・賃金・退職金・その他諸規定社内規定変更 | 100,000円~ |
【労働保険・社会保険の新規適用】
人数 | 1~4人 | 5~9人 | 10~19人 | 20人以上 |
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健康保険・厚生年金保険 | 50,000円 | 80,000円 | 100,000円 | 1名増ごとに
1,000円加算 |
労災保険・雇用保険 | 50,000円 | 80,000円 | 100,000円 | |
社会・労働保険同時手続 | 80,000円 | 100,000円 | 120,000円 |
【労働保険年度更新・社会保険算定基礎届等】(スポット契約時)
人数 | 健康保険厚生年金保険 | 労働保険料概算・確定申告 | ||
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算定基礎届月額変更届 | 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | |
1~9人 | 30,000円 | 50,000円 | 50,000円~ | 50,000円~ |
10~19人 | 40,000円 | 60,000円 | ||
20~29人 | 50,000円 | 70,000円 | ||
30~39人 | 60,000円 | 80,000円 | ||
40~49人 | 70,000円 | 90,000円 |
【各種保険給付請求】(スポット契約時)
一般的なもの | 複雑なもの | |
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健保・労災給付請求 | 30,000円 | 別途協議 |
年金(厚年・国年・基金)給付請求 | 30,000円 | |
第三者行為による保険給付請求 | 労災の場合:80,000円 健保の場合:60,000円 |
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労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 | 50,000円 | |
その他の申請等 | 30,000円 |
関係法令に基づく諸届
1件当たりの報酬額 | |
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諸届・報告書 | 30,000円~ / 件 |
許認可申請 | 50,000円~ / 件 |
給与計算代行
給与計算代行については給与計算代行規定によります。
助成金・補助金の申請代行
助成金種別 | 報酬額 |
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厚生労働省の助成金 | お客様の得られる助成金の20%~ |
経済産業省等の補助金 | お客様の得られる助成金の25%~ |
※ 顧問業務引受後は5%割引
※ 着手時に上記予想額の1割(8万円に満たない時は8万円)か8万円のどちらか低い金額をいただきます。
相談業務
相談業務 | 相談時間 | 相談料 |
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年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働社会保険など | 1時間 | 8,000円 |
セミナー講師
原則として、60分50,000円、その他別途協議