人材の定着と能力の向上のためにできることを
私たちの４つの強み
他社に負けないサービス
-
1.課題を捉える力
対面での相談から見えてくる課題を的確にとらえ、対策を行います。
-
2.福祉・介護の経験が豊富
福祉・介護の事業所において、豊富な経験に基づく確かな労務管理相談
-
3.介護報酬請求に強い
専門性のある介護報酬請求事務手続き等、総務や事務を行う担当者が欲しい情報を提供
-
4.人材育成に強い
企画立案からサポート。業種に合わせたテーマと講師の選定が可能
1.課題を捉える力
対面相談で企業の労務管理の方向性を引き出すことの重要性
私たちは、対面相談を充実し、課題をとらえることの考え方が必要と考えています。
まずは対応策の選択肢を提示し、相談者に対応の手段の種類を伝えます。そのうえで再度相談者に対応策を熟慮してもらいます。
これは期間当日で解決することもあれば、とても時間がかかることもあります。しかしながら結論や方策はあくまでも相談者であるものが決定するべきであり、時間をかけて考えること自体が非常に重要なことです。
これは、ロジャースの積極的来談療法に関する傾聴の技術に沿っていますが、私のコンサルタント的な対面相談にもその技術を用いて今後の対策を、相談者本人の思考のもとに導き出していきます。
2.福祉・介護の経験が豊富
福祉・介護事業所向けの高度な労務管理の提供
代表者が福祉・介護事業所での労務管理の経験があるので、事業所の問題のニーズに寄り添いながら情報提供ができます。
福祉・介護業界は、指定権者である県や市町村の許可の上、制度上の細かな制限もって事業を展開しています。
しかしながら、労務管理の専門家である社会保険労務士の中でも介護制度全般の知識をもって労務管理にあたっている専門家は限られているのが実態です。
代表者は労務管理のほかに指定権者である県や市町村に対する対応、申請手続きも同時に行い、福祉・介護事業所の課題に細部にわたり答えていくことができます。
3.介護報酬請求に強い
専門性のある介護報酬請求事務手続き等、総務や事務を行う担当者が欲しい情報を提供
急速な高齢社会が進む中、介護事業所の役割はとても重要なものとなっています。まず、介護事業所がサービスの質を向上し、利用者に満足度を高めてもらうには、介護職員の力なくしては成り立ちません。しかし、仕事がきつい、給料が安いなどと言われ不人気職種の1つとなってしまいました。近年では、介護職員養成の福祉系の専門学校でも入学希望者が頭打ち傾向にあるようです。
そのため、せっかく入社した従業員には、安心して働いてもらう必要があります。そして、頻繁に改正される「処遇改善加算」を理解して、「加算Ⅰ」を取得するなどして、待遇をアップさせていくことが大切です。また、ストレスを伴う作業が多いのでメンタルヘルス対策や身体負荷も大きく、業務の効率化も重要です。
したがって、介護事業所においては、労働時間や休日といった労働環境の見直しだけでなく、安全・衛生、健康管理にも配慮した職場環境作りを目指していきましょう。
4.人材育成に強い
業種に合わせた充実した人材育成の企画力・立案力
人材の定着や能力向上には企業内での人材育成が必要です。代表者は福祉・介護企業向けの人材育成研修業務に深くかかわっており、企業への人材育成の企画力・立案力は、他の社会保険労務士事務所にはない、区別化を図っている大きなところです。特に研修のテーマの種類は多岐にわたり、そのテーマ内容に合わせて、経験豊富な講師を派遣することが出来ます。
また、人材育成にかかわる労働局が持っている助成金も併せて紹介することで、企業の計画的な人材育成の後押しを行います。同時に企業内の職員の研修にかかわる労力や金銭的な負担の軽減にもつながります。そういった人材育成に大きく時間と手間をかけるスタンスを持った企業だからこそ人の定着が促され、能力も労働者が主体となって自主的に向上してきます。
人材育成の醍醐味は目的をもって人材に投資すると明らかな結果が見えてきます。その中で特に重要な点は、研修の受講者の自己の解決力、能動的な姿勢を導くことです。
気づきを与えやる気に変えることは、私の相談技術の重要性と合致するところであります。そういった人のプラスとなる点をたくさん増やす「仕掛けづくり」これを企業の経営者と一緒になって行うことこそ、人が育つ大きな要素になります。
福祉・介護事業所向け研修団体との連携を持って介護人材の研修会の開催
前職の厚生労働省の外郭団体である公益財団法人介護労働安定センターは、介護人材確保と人材開発も行っていますが、研修会の開催を共催で行っています。共に研修を行うことで、安定した集客数が確保できます。また、代表者の親族が経営している福祉・介護事業所向けの研修を行っている企業とコラボレーションを行い、熊本県はもとより九州他県（福岡・長崎・鹿児島・沖縄など）で連携して研修を行い、よりたくさんの福祉・介護事業所との接点を持ちながら顧客獲得につなげています。
